2016/10/21

「地域生活支援拠点」説明会




国は、障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、

居住支援のための機能(相談、体験の機会・場、

緊急時の受入れ・対応。専門性、地域の体制づくり)を

地域の実状に応じた創意工夫で整備する。

ということで、平成29年度末までに

「地域生活支援拠点」の整備を

各地域圏域に求めている。


その求められる機能は

  1. 相談(地域移行、親元からの自立等)
  2. 体験の機会・場(1人暮らし、グループホーム等)
  3. 緊急時の受入れ・対応(ショートスティの利便性・対応力向上)
  4. 専門性(人材の確保・養成、連携等)
  5. 地域の体制づくり(サービスの拠点、コーディネーターの配置等)
 である。

堀川は、この「地域生活支援拠点」の整備について

大いに賛成である。

というのは、国が言うからでなく

それにより、障がいのある方達を支える地域づくりに

勢いがつくのではないかと 考えているからである。

もちろん、箱ものを作れという事でなく

地域で支えるというう事について議論し

仕組みを構築することにより

地域の支援力が増すと考えるからである。


今日、平成28年10月21日「須高自立支援協議会」で

「地域生活支援拠点」の説明会があり参加した。

この地でも、やっと

それらの議論が、テーブルに乗った。

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