国は、障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、
居住支援のための機能(相談、体験の機会・場、
緊急時の受入れ・対応。専門性、地域の体制づくり)を
地域の実状に応じた創意工夫で整備する。
ということで、平成29年度末までに
「地域生活支援拠点」の整備を
各地域圏域に求めている。
その求められる機能は
- 相談(地域移行、親元からの自立等)
- 体験の機会・場(1人暮らし、グループホーム等)
- 緊急時の受入れ・対応(ショートスティの利便性・対応力向上)
- 専門性(人材の確保・養成、連携等)
- 地域の体制づくり(サービスの拠点、コーディネーターの配置等)
堀川は、この「地域生活支援拠点」の整備について
大いに賛成である。
というのは、国が言うからでなく
それにより、障がいのある方達を支える地域づくりに
勢いがつくのではないかと 考えているからである。
もちろん、箱ものを作れという事でなく
地域で支えるというう事について議論し
仕組みを構築することにより
地域の支援力が増すと考えるからである。
今日、平成28年10月21日「須高自立支援協議会」で
「地域生活支援拠点」の説明会があり参加した。
この地でも、やっと
それらの議論が、テーブルに乗った。
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