福祉就労強化事業

福祉就労強化事業　第7回推進会議が

本日開催され、出席した。

この会議は、長野県が「福祉就労強化事業」という事業を

「長野県セルプセンター協議会」に委託しており

長野県の担当者と受託側の「長野県セルプセンター協議会」が

事業の進捗状況について協議するものである。

堀川も副理事長という役を仰せつかっていることから

毎月一回開催の会議に出席すると言う訳である。


「福祉就労強化事業」とは、一言で言い表すなら

障害福祉サービス事業の特に

「就労継続支援B型」で働く障がいのある方達の

「工賃」を向上することが大きな目標となる事業と

いっていいだろう。


この事業に関係する職員スタッフは皆

精一杯、その目的達成に向け努力している

しかしながら、思うような成果がなかなか

見ることが出来ない難しい事業だ。


障がいのある方の「自立」にについて

いろいろな観点から論ぜられる。

「自立」と言っても幅広く

大きく分けても

精神的自立と経済的自立があるが

「就労継続支援B型」の工賃の向上を図るという

大きな目標には

それによる、障がい者の経済的自立ということがある。


障がいのある方達の収入はいくらあればいいのか?

これも、いろいろな意見があるが・・・

生活保護費位は必要であるという意見がある。

ひとつの目安として、その意見に堀川も賛成だ。


１つの例で考えてみよう


長野県の生活保護費は、おおよそ11万円位だとする。

障がいのある方はだいたい障害基礎年金を受給している。

2級年金は、月額にしておおよそ6万円ちょっとになる

11万円－6万円≒5万円　という事になる

その5万円という数字は、就労継続支援B型事業所で

支払いたい金額となる。

では、実際はどうか

平成27年度の長野県の平均工賃は15,000円チョットだから

ありたい工賃を5万円とすると、まだ3.5万円もの

開きがあるのだ。

長野県の平成29年度の目標工賃額が22,000円。

現実と、そうありたい金額とは大きな開きがある。

その溝を少しでも埋めたいと、

日々取組んでいるのですが・・・

まだまだ、目標が遠い現実です。

しかし、その問題から目を背けることなく

しっかりと、取り組んでいきたいと考えている堀川であります。